今年の通常国会(204国会)で所有者不明土地問題を解消するために、相続や住所移転に伴う土地登記を義務化する法律が成立した。不動産登記簿で、所有者名と所在を明記する。調査しても所有者(共有者)が不明の場合は、判明している所有者の合意と裁判所の関与により強制的に分割したり、処分できるようにする、ということだ。
山林や農地の管理放置と荒廃化、住宅の放置放棄が、この法律により解決できるのか。新しい制度に効果はあるのか。少子化社会、超高齢社会、単身社会が進展するなかで、どのような制度が必要となっていのか、この法律制定に係わっ た研究者をゲストスピーカーに迎え討論する。



2021年9月18日(土)15時から17時(予定)



■内容


法律の概要紹介

宮﨑一徳(法政大学兼任講師・参議院事務局)



立法の背景と期待される効果

 
吉原祥子(東京財団政策研究所)
 


■コメンテーター

 
石田光嚝(司法書士)


高村学人(立命館 大学教授)
 
 
日置雅晴(弁護士)
 
■司会  
野口和雄(都市プランナー)

■参加費無料
■資料
一般用(当日資料+現代総有3号 送料込み)1500円
会員用(当日資料)500円